松前病院改革プラン

松前町は、平成19年12月に国から示された「公立病院改革ガイドライン」に基づき、平成20年9月に「松前町立松前病院改革プラン」を策定しました。
改革プランとは、病院事業を設置しているすべての地方公共団体において、公立病院改革ガイドラインを踏まえ、平成20年度内に策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むためのプランです。
松前町では、改革プラン策定の3つの視点(経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し)に立って、平成21年度に黒字化を目指す改革プランを策定しました。

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概要

公立病院として今後果たすべき役割

松前町民、隣接する福島町民、一部の上ノ国町民の健康と命を守り続けていて、この地域で唯一の有床病院であり、函館市から約100km離れたへき地にあることから、救急告示病院として24時間、365日診療を行い、地域に暮らす住民の安心に大きく貢献している。
松前病院は全科診療医(何でも科医)による医療提供を目指しながら、近隣の診療所、函館市内の病院との連携も積極的に行い、地域住民が求める医療サービスを提供していかなければならない。
また、今後も地域医療拠点病院として、地域で地域医療に従事する医師及び医療従事者の研修病院としての役割を担い、全科診療医等の育成に全力を傾け、「教え、学び、診療する」地域医療モデル病院づくりを推進する。
 

一般会計における経費負担の考え方

病院事業に係る交付税算入分については従来どおり繰入し、平成20年度に発行の公立病院特例債の元利償還金についても負担する。また、財政支援のため繰入を継続する。
 

財務に係る数値目標

19年度
実績
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
経常収支比率(%) 90.7 95.0 96.1 97.2 99.2 101.8
職員給与費比率(%) 53.7 52.9 51.4 51.1 51.5 50.0
病床利用率(%) 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0

※「経常収支比率」とは、経常収益と経常費用の割合。100%を超えると経常黒字となる。
※「職員給与費比率」とは、医業収益に占める職員給与費の割合。
※「病床利用率」とは、年間入院患者数÷病床数×診療日数÷100。松前病院の場合、病床数が100床なので、病床利用率がそのまま1日平均入院患者数となる。
 

経営効率化に係る計画

民間的経営手法の導入

既に各種事業のアウトソーシングに積極的に取り組み、さらに医師はじめ職員給与の見直しなどを実施し、経費節減を図ってきた。また、地域住民との地域懇談会、ホームページ開設など地域への情報発信、地域交流の推進、患者の交通費負担軽減等を目的に患者無料送迎バスの自主運行を隣町まで行っている。今後はより一層の経費削減のため、薬品・診療材料の共同購入化も検討し、よりコストダウンを図る。
 

事業規模・経営の見直し

・施設…現状の一般病床100床のニーズは高く、今後も維持する。
・診療体制…全科診療医中心に、より多くの地域住民が受診し満足できる診療を行う。
・経営…スタッフ一人ひとりが経営者であるとの意識改革を図り、企業性を高めるために平成21年度から公営企業法全部適用を実施する。
 

経費削減・抑制対策

・職員給与費比率の50%達成のため、人件費の更なる見直し
・全科診療医中心の診療体制により診療材料、薬品費の削減
・経費、材料費削減のため購入方法等の見直し
 

収入増加・確保対策

・患者無料送迎バスの充実を図る
・各種健診の拡充を図り、地域住民との信頼関係の構築を目指す
・類似病院との比較でも低い収益単価の見直しを図る。ただし、外来投薬の後発品割合を高め、トータルして患者負担増につながらないよう工夫する。
 

その他

・地域医療の発展のため研修病院としてさらに充実を図る。
・地域医療拠点病院として保健・福祉・医療の中心的役割を果たす病院づくりを目指す。
・全科診療医中心の診療体制の確立・維持を図る。
・病病・病診連携を積極的に推進し、医療の軽量化を進め効率的な病院経営を目指す。
・地域医療に志しのある関係機関等との連携・交流を進める。
・積極的にボランティア活動を受け入れ、地域と一体となった病院づくりを目指す。
・施設は老朽化しているが財政的に改築は難しく、維持補修より対応する。
 

収支計画

(単位:千円、%)
18年度
実績
19年度
実績
20年度
見込み
21年度 22年度 23年度 24年度
収入(経常収益)
A
90.7 90.7 95.0 96.1 97.2 99.2 101.8
うち医業収益
a
90.7 53.7 52.9 51.4 51.1 51.5 50.0
支出(経常費用)
B
90.7 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0
うち医業費用
b
90.7 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0
うち職員給与費 90.7 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0
経常損失
C (A-B)
90.7 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0
特別利益
D
90.7 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0
特別損失
E
90.7 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0
特別損益
F (D-E)
90.7 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0
純損益
(C+F)
90.7 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0
累積欠損金 90.7 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0
不良債務
G
90.7 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0
経常収支比率
(A/B×100)
90.7 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0
不良債務比率
(G/a×100)
90.7 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0

 

一般会計等からの繰入金の見通し

(単位:千円)
18年度
実績
19年度
実績
20年度
見込み
21年度 22年度 23年度 24年度
収益的収支 90.7 90.7 95.0 96.1 97.2 99.2 101.8
資本的収支 90.7 53.7 52.9 51.4 51.1 51.5 50.0
合計 90.7 84.4 85.0 85.0 85.0 85.0 85.0

 

再編・ネットワーク化に係る計画

函館市から約100km離れたへき地にあり、近隣には有床病院がなく、診療所、介護施設の数から町民の需要すべてには応えられない状況にある。病院は救急告示病院として、さらに毎年病床利用率80%を超える病院として果たしている役割は大きく、縮小化、診療所化は考えられない。
広域化・連携については、函館市内を中心とする病院等(専門医)とのネットワーク化をさらに推進し、町民の安心を確保する。
 

経営形態見直しに係る計画

○経営形態の現状・・・地方公営企業法を財務適用
○経営形態の見直後・・・平成21年4月より地方公営企業法を全部適用し、より企業性を高める。
 

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